キャッシュレス・ポイント還元が終わった現在の電子決済アプリの勢力図!2020年6月

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2019年10月の消費税率引き上げから始まったキャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日をもって終了しました。キャッシュレス・ポイント還元が終わった現在、主要電子決済アプリの勢力はどうなっているのでしょうか。

キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)とは、対象店舗でクレジットカードやスマホ決済などのキャッシュレス決済を利用すると、最大5%分のポイントが消費者に還元されるというものです。キャッシュレス対応による生産性の向上や、消費者の利便性の向上を目的として、消費税率の引き上げとともに開始されました。

今回は、アプリ分析ツール「App Ape」に蓄積するアクティブユーザーデータを紐解き、 電子決済アプリの現在の市場感や、ここ1年における各アプリのユーザー数の成長と施策・キャンペーンの効果を見ていきます。

電子決済アプリの利用動向について知りたいマーケター、キャッシュレス決済の導入を検討している経営者の方の参考になれば幸いです。

App Apeの詳細はこちら:アプリ分析ツール App Ape
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【2020年6月】主要電子決済アプリのMAUランキングを発表!

まずは、2020年6月における主要電子決済アプリの月間アクティブユーザー数(MAU)から、電子決済アプリの現在の市場感を見ていきましょう。

Note

  • データ元:App Ape(国内約15万台のAndroid端末を分析)/ アクティブ数はApp Ape 推定による
  • MAU(Monthly Active Users):そのアプリの対象期間における、月間アクティブユーザー数で、月に一度でもそのアプリを起動したユーザーの数

2020年6月のMAUを見ると、現在の主要な電子決済アプリのMAUランキングは上のグラフのようになりました。上図は、ユーザー規模が最も多い「メルカリ(メルペイ)」のMAUを100とし、各アプリを利用するアクティブユーザー数の割合を算出しています。

ユーザー規模だと「メルカリ(メルペイ)」の割合が最も多くなっていますが、メルカリはフリマ機能がメインのアプリなため、すべてのユーザーが電子決済(メルペイ)を使用しているとは限りません。
よって、電子決済機能がメインのアプリとしては、「PayPay」の月間アクティブユーザー数が最も多いことになります。

MAUランキングTOP5にランクインした電子決済アプリの特徴は以下のとおりです。

1位:メルカリ(メルペイ)
株式会社メルカリが運営する「メルカリ」は、スマホから簡単に商品の売り買いが楽しめるフリマアプリです。「メルペイ」とはメルカリアプリを使った電子決済サービスであり、メルカリで取得した売上金はメルペイの支払いでも使用できます。

2位:PayPay
PayPay株式会社が運営する「PayPay」は、全国230万カ所以上のお店で利用できる電子決済サービスです。利用可能店舗は順次拡大しており、登録ユーザー数は3,000万人を超える大人気アプリです。

3位:au PAY
KDDI株式会社が運営する「au PAY」は、スマホに表示させたQRコードで支払いができる電子決済サービスです。auユーザーではなくても、IDの取得とアプリのダウンロードで誰でも利用できます。

4位:d払い
株式会社NTTドコモが運営する「d払い」は、街のお店やネットショッピングの決済をスマホひとつで支払いできる電子決済サービスです。ドコモユーザーに限らず誰でも利用できますが、ドコモユーザーなら携帯料金と合算して支払いでき、クレジットカードの登録が不要というメリットがあります。

5位:楽天ペイ
楽天株式会社が運営する「楽天ペイ」は、スマホ決済が簡単にできる電子決済サービスです。楽天ポイントを支払いに利用できたり、フリマアプリ「ラクマ」の売上金を楽天ペイにチャージできたりと、楽天サービスと併用することでよりお得に利用できます。

決済アプリ勢力図!

Note

  • データ元:App Ape(国内約15万台のAndroid端末を分析)/ アクティブ数はApp Ape 推定による
  • 所持ユーザー数:そのアプリの対象期間において、対象のアプリを月末時点で所持しているユーザーの数
  • DAU(Daily Active Users):そのアプリの対象期間における、日間アクティブユーザー数であり、1日に一度でもそのアプリを起動したユーザーの数

2020年6月の所持ユーザー数と日間アクティブ率を一つのグラフにして見てみると、所持ユーザー数はメルカリが一番多いですが、日間アクティブ率はファミペイが一番高く、35.8%となっています。また、Kyashも楽天ペイと比べると所持ユーザー数は1.5割ほどですが、日間アクティブ率をみると、楽天ペイを超えて16.1%となっています。

所持ユーザー数と日間アクティブ率のアプリランキングをそれぞれ出してみると、下記のような結果になりました。

▼所持ユーザー数ランキングTOP5

  • メルカリ(メルペイ)
  • PayPay
  • au PAY
  • d払い
  • 楽天ペイ

▼日間アクティブ率ランキングTOP5

  • ファミペイ
  • メルカリ(メルペイ)
  • PayPay
  • au PAY
  • Kyash(キャッシュ)

「au PAY」は安定、「d払い」の成長と「楽天ペイ」の伸びにも期待大!

次に、MAUランキング上位5位に入ったアプリの中で、「au PAY」、「d払い」、「楽天ペイ」の2019年6月から2020年6月までの1年間におけるMAUの推移を見ていきましょう。

Note

  • データ元:App Ape(国内約15万台のAndroid端末を分析)/ アクティブ数はApp Ape 推定による
  • MAU(Monthly Active Users):そのアプリの対象期間における、月間アクティブユーザー数で、月に一度でもそのアプリを起動したユーザーの数

上のグラフは、2019年6月の「d払い」のMAUを100としたときの、月間アクティブユーザー数の割合と推移をアプリ別に表したものです。

3つのアプリの中で最もユーザー数の多い「au PAY」には大きな増減が見られず、常に安定したユーザー数を保ったまま推移しています。

「d払い」は、2019年6月時点では「楽天ペイ」にユーザー数で劣っていましたが、現在は「au PAY」に近づくほどユーザー数が伸びており、この1年で大きく成長しています。特に2019年8月から10月にかけて急成長が見られ、その後もユーザー数が伸びていることから、登録ユーザーをしっかりと定着させながら新たなユーザーも獲得していることがわかります。

「楽天ペイ」もこの1年でユーザー数が大幅に増加しました。大きく伸びた2019年10月以降も微増を続けており、安定したユーザー割合で推移しています。

「楽天ペイ」は、楽天経済圏とよばれる楽天のさまざまなサービス(「楽天Edy」や「楽天ポイントアプリ」、「楽天市場」など)との連携をうまく行っているのが大きな強みです。「楽天ペイ」のアプリで電子マネー「楽天Edy」が使えるようになったり、「楽天ペイ」の決済で楽天ポイントが還元されたりと、各サービスと連携させることでさらにお得に利用できます。「楽天ペイ」のこれからの伸びも気になるところです。

▼「d払い」と「楽天ペイ」のユーザー数が大幅に伸びた要因

2019年8月から10月にかけて、「d払い」と「楽天ペイ」の月間アクティブユーザー数が大幅に伸びた要因は何だったのでしょうか。

「d払い」のユーザー数が伸びたのは、以下の理由が考えられます。

  • 2019年10月よりキャッシュレス・ポイント還元事業がスタートしたから(対象店舗にてキャッシュレスで決済すると最大5%のポイント還元)
  • 2019年9月14日〜10月14日にかけて、「d払い」で買い物をすると利用金額の20%相当がポイント還元される独自キャンペーンが行われたから

参考:株式会社NTTドコモ『d払い20%還元キャンペーン』

また、「楽天ペイ」のユーザー数が伸びたのは、以下の理由が考えられます。

  • 2019年10月よりキャッシュレス・ポイント還元事業がスタートしたから(対象店舗にてキャッシュレスで決済すると最大5%のポイント還元)
  • 2019年10月1日〜12月2日にかけて、「楽天ペイ」で支払い可能な全店舗を対象に5%のポイント還元キャンペーンが行われ、さらに楽天ポイントで支払った分まで還元対象となったから

参考:楽天株式会社『【第1弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元』

このように、2019年8月から10月にかけて「d払い」と「楽天ペイ」のユーザー数が大幅に増加したのは、キャッシュレス・ポイント還元事業と合わせて各社独自のキャンペーンを打ち出したことが要因だと考えられます。

PayPay、メルカリアプリに関しては、下の記事で紹介していますので、ぜひご覧になってみてください。

【2020年最新版】ファイナンスアプリ利用ユーザー数ランキング|PayPay1年で急成長

フリマアプリ「メルカリ」、利用率が高い時間帯は? フリマアプリのユーザー層の違いも明らかに

まとめ

消費税率引き上げに合わせて始まったキャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日をもって終了しました。キャッシュレス還元終了時点では、フリマ機能が中心の「メルカリ(メルペイ)」を除くと、最もユーザー数の多い電子決済アプリは「PayPay」だということがわかりました。

また、アプリの所持ユーザー数と日間アクティブ率の勢力図から、日常の利用ではファミペイが人気を博しているのがわかりました。

政府の還元事業が始まった2019年10月にかけて電子決済アプリのユーザー数が大幅に増加した要因としては、還元事業に合わせて各社の独自キャンペーンが行われた相乗効果によるものだと考えられます。よって、電子決済アプリのユーザー数の成長と、各社の施策・キャンペーンには相関性があることがわかりました。

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  • アクティブユーザー数のランキング
  • 急成長しているアプリがわかるトレンドランキング
  • 主要SNSアプリの利用時間帯や性別年代比
  • 各アプリのストア情報のサマリー など


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