マイナポイントアプリのユーザー急増!ユーザーはどの決済サービスを登録する?

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2020年6月30日付で、「キャッシュレス・消費者還元事業」は終わりを迎えました。今まで還元事業を活用して集客を行ってきた店舗は、新たな施策へ舵を切ることを迫られています。

そこで注目されているのが、「マイナポイント事業」です。マイナンバーカード普及も兼ねたこの施策は、消費活性化を一つの目的として2020年7月1日から申込みが開始されています。そして申込みに使える「マイナポイントアプリ」も、同時に大きな注目を集めているのがポイントです。

今回はアプリマーケットに興味があるマーケターの方へ向けて、

・マイナポイントアプリの利用動向
・今後マイナポイントを貯めるために、どのアプリ決済が利用されるようになるのか

などを、アプリ分析ツール「App Ape」のデータをもとに紐解いていきます。

Note

  • 指標の説明
  • ※WAU=週間アクティブユーザー数
  • ※DAU=日間アクティブユーザー数
  • ※性別年代比:そのアプリの対象期間における所持ユーザー(MAU)のうち、性別×年代でみたときの各世代の割合

6月初週から利用者が増加、7月1日の正式申し込み開始時にはユーザーが急増

[データ元:App Ape(国内約15万台のAndroid端末を分析)/ アクティブ数はApp Ape 推定による]
[WAU(Weekly Active Users):そのアプリの対象期間における、週間アクティブユーザー数で、週に一度でもそのアプリを起動したユーザーの数]

上記画像は、それぞれ2020年5月4日から6月29日までのWAUの推移、そして2020年6月22日から7月5日までのDAUの推移を表しています。

WAUの推移を確認すると、6月初週ごろから徐々にユーザーが増加しているのが分かります。2020年7月1日からの正式申込開始前にも、「マイキーID(マイナポイント付与のために必要なID)」を発行することは可能でした。正式申込前に、事前にマイキーIDを発行しようとする方が一定数いたのでしょう。

そして2020年7月に入ると、WAUは急増しています。前週比で、3.24倍の伸びです。

[データ元:App Ape(国内約15万台のAndroid端末を分析)/ アクティブ数はApp Ape 推定による]
[DAU(Daily Active Users):そのアプリの対象期間における、日間アクティブユーザー数であり、1日に一度でもそのアプリを起動したユーザーの数]

次にDAUの推移を見ると、正式申し込み開始日の2020年7月1日にアクティブユーザーが集中しているのが分かります。前日比で、実に3.52倍の伸びです。

正式に申し込みが開始したので、この日からマイナポイントアプリをインストールして利用している方もいらっしゃるでしょう。また事前に申し込んでいた方も、2020年7月1日から残りの手続きを済ませ始めたことが予想できます。

マイナポイントアプリは50代の利用割合も多い、マイナンバー普及率などが影響か

[データ元:App Ape(国内約15万台のAndroid端末を分析)/ アクティブ数はApp Ape 推定による]
[性年代比率:そのアプリの対象期間における月間アクティブユーザー数のうち、性別×年代でみたときの各世代の割合]

上記画像は、ユーザーの性別年代比を表しています。
年代別にユーザーボリュームを見てみると、50代以上のユーザーが22.9%と、意外に大きいのが分かります。また40代が35.2%と、1番ユーザーボリュームが大きくなるという結果になりました。

  • 10代:0.6%
  • 20代:12.8%

と、若い世代のユーザーボリュームが他世代に比べて多くないのもポイントです。

この結果には、マイナンバーカードの普及率が一つ関係しているものと推測されます。
総務省の資料によると、2020年6月1日時点の年齢ごとのマイナンバーカード交付枚数は、

  • 10代:4%
  • 20代:9.5%
  • 30代:11.1%
  • 40代:12.8%
  • 50代:13.8%

となっています(総務省の公式資料をもとに、年代全体の交付件数割合を100%とした場合の各年代の交付割合を計算)。
年齢が高くなるごとに、マイナンバーカードを所持している方が増える傾向にあるようです。

マイナポイント事業でマイナポイントをもらうためには、マイナンバーカードを発行しておく必要があります。つまり、すでに所持している方のほうが、所持していない方より手続きの手間が少ないということです。
マイナンバーカード所持率が、マイナポイントアプリの年代ごとのユーザーボリュームに影響を与えているのもうなずけます。

子育て世代としての30・40代のユーザーボリュームが一番大きいのは、マイナポイント事業を活用し、家計の負担を少しでも和らげらようとしているからではと推測されます。

ちなみに男性全体の割合は、女性全体の約2倍です。女性に比べて男性のほうが、マイナポイント事業に関心があることが見て取れます。

今後どんな理由で、ユーザーが決済アプリとマイナポイントを紐づけるかにも今後注目

マイナポイント事業には予算があり、申込者数上限が4,000万人になっています※。またマイナポイントが貯まる決済アプリは、ユーザーが申込み時に紐づけた一つだけです。このため今後は、限られたユーザーを各決済アプリ事業者がどうやって集客するのかが注目されます。
※引用元:マイナポイント、お得は寝て待て 申し込みは慌てずにーー日本経済新聞

一般的に考えて重要な要素になるのが、「普段決済手段として利用されているか」でしょう。キャッシュレス決済は現金に代わるものですから、現金に近い使い方ができるほうがユーザーとしては便利でマイナポイントも貯めやすいと言えます。
その点「PayPay」は、決済アプリの中で有利な状況です。加盟店数は230万店を突破しており、地元の小さい店舗などでも利用できるようになっています。
利用者数も3,000万人と、QRコード決済サービスの中でトップの数値です(加盟店数、利用者数は、2020年6月29日時点での数値)。
※引用元:PayPay、全国の地方自治体と共同でキャンペーンを実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」を発足ーーPayPay公式サイト

また、App Apeのデータから、マイナポイントアプリの所持ユーザーの71.7%がPayPayアプリを同時に所有していることが分かりました。このため普段インストールして使っているPayPayアプリに、マイナポイントアプリを紐づけて利用するユーザーが今後ますます増えると予想されます。

[データ元:App Ape(国内約15万台のAndroid端末を分析)/ アクティブ数はApp Ape 推定による]
[同時所持率:特定のアプリを利用しているユーザーのうち、対象アプリを同時所持している割合]

もう一つ、決済アプリを選ぶ際に注目すべきところは、登録者への優遇策です。
各決済事業者はマイナポイント事業にあわせて、追加でポイントを付与するキャンペーンを展開しています。

[『自前の還元、総額1億円も マイナポイント争奪戦始まる』ーー日本経済新聞より引用]

上記画像でも確認できますが、例としては下記などの優遇施策が挙げられます。

  • PayPay:地方自治体と連携して地域限定の追加還元を実施、また総額1億円のPayPayボーナスが当たるキャンペーンも同時開催※1
  • au PAY:独自キャンペーンで、最大1,000ポイントが追加で還元されるキャンペーンを展開※1

※出典元:自前の還元、総額1億円も マイナポイント争奪戦始まるーー日本経済新聞

サービスによっては抽選を行うなど、キャンペーンごとに違いはありますが「マイナポイントとは別に予算を用意して、ユーザー獲得施策を実施しよう」と考えている企業が多いのがわかります。
単純にお得にマイナポイントが貯まるという点で決済サービスを選ぶならば、還元率が高めのサービスをユーザーは選ぶはずです。各サービスの還元率などは異なるので、これがどう影響してくるかも一つポイントになりそうです。

マイナポイントが本格的に還元され始めるのは、2020年9月1日からです。その間にユーザーがどんな基準で決済サービスを選択し、マイナポイントを貯めていくのかにも注目しておきましょう。

まとめ

今回はマイナポイントアプリの利用動向や今後どんな決済サービスが使われるようになるのかなどを、App Apeのデータをもとに解説してきました。

比較的、10・20代などの若年層より、50代など中年層にマイナポイントアプリの利用が広がっているのが分かりました。今後10代や20代にも、マイナポイントアプリの利用が広まっていくのかにも注目したいところです。

また、

  • 普段使っているアプリだから
  • 還元率などがお得だから

など、どの視点でユーザーがマイナポイントと紐づけるアプリを選択するのかにも注目しておきましょう。

さらに詳しいデータをご覧になりたい方は、下記からぜひApp Apeの無料登録をお願い致します。

App Apeの詳細はこちら:アプリ分析ツール App Ape
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  • 急成長しているアプリがわかるトレンドランキング
  • 主要SNSアプリの利用時間帯や性別年代比
  • 各アプリのストア情報のサマリー など


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